■iUの野望、文科省 落選！
文部科学省がScheemDという大学教育DXのプロジェクトを進めています。大学によるデジタル教育のアイディアを募り、ピッチを行って、企業とマッチングすることで実装と横展開を図ろうとするもの。国が補助金をつけるのではなく、オープンイノベーションの機会を用意する企画です。
そもそもiUは地球のDXを推進するため、教育や研究を多くの企業と連携しながら推進すべく作った大学であり、大学そのものがScheemDの方向性と合致すると考え、ピッチに応募しました。今回、104件の応募があり、そのうち10件がプレゼン採択されましたが、iUは落選しました。
採択されたアプリや教材などの案件はいずれも魅力的に見えますが、大学まるごと開発します的なiUのアプローチとは趣が異なっているため、今後も採択の見込みは薄い。もったいないので、採択されたらぼくが行ったであろうプレゼンを、ここに披露します。興味ある企業様、よろしく。
iU学長 中村伊知哉です。
デジタル技術を軸にイノベーション人材を育成するiUは、今後、先端技術を全実装する未来の学校の構築、参加型プラットフォームのi研究所の設立、その横展開としての超教育を進めます。
そのため、ファンド形成、海外連携、規制緩和の3点をお願いするのが本日の趣旨です。
2020年4月に開学したiUは、専任教員28名の8割が産業界出身、客員教員も約300名で、IT企業など産業界とのコミュニティをベースに教育・研究を進めています。
第一の柱がデジタルファースト。
授業や会議のオンライン対応は当然で、キャンパスのオープン後もハイブリッド環境の構築にいそしんでいます。
デジタル学習環境を拡大するため自らウェブ、ソフトウェア、アプリ等を開発していく。
大学講義を共有するサイト「みんなの講義」を作ります。
これらアプリやデジタル環境を企業と連携して実装していきます。
250の連携企業とともに既にさまざまなプロジェクトを構築しています。
学生たちはプロジェクトの中で学んでいく。
その上で４年間で学生全員が起業する「全員起業」がiUの最大の特徴で、デジタル分野での起業が主となるでしょう。
Society5.0の大学づくりに向け、1.教育テストベッド「未来の学校」、2.研究プラットフォーム「i研究所」、3.連携運動「超教育」からなる構想を推進します。
2030年には、デジタル・ビジネス分野でイノベーションを起こす中核となる教育・研究機関となり、国際ハブとして機能することを目指します。
講義は全てオンライン、アーカイブ化する。
リアルのキャンパスもフル活用し、デジタルとの連結によるワークショップ、ものづくりなど、ハイブリッドの授業を充実させる。
教員・スタッフのデジタル勤務も徹底します。
東京港区・竹芝サテライトは国家戦略特区のスマートシティに位置するが、墨田区の本キャンパスも技術実装のテストベッドとし、各要素技術を導入して利用します。
このモデルを他の学校等とも接続、連携します。
多地点を5Gで結び、8KやVRで映像を共有しつつAI・ロボットを活用して学ぶ。
学校間でブロックチェーンを用いた単位相互認証を行う。
その他の教育実装が考えられます。
構想の２つめ。先端技術を実装した「未来の学校」を土台に研究所「i研究所」を創設します。
主にデジタル分野に着目しつつ「おもしろい未来をみんなでつくる」ラボとし、世界中の大学・研究所、地域、人材をつなぐ参加型のプラットフォームと位置づけます。
課題、アイデア、技術、おカネ、スキル、人のマッチングの場。
大学・研究所、フィールド、プレイヤーの３コミュニティを形成します。
世界中の大学・研究所と連携するコミュニティ。
バーチャル・リアル問わずラボを設置して、世界各地をフィールドにします。
そして研究員を100万人アサインすることを目標にします。
連携企業 250社とともに、学生たちの学習環境を高度化するとともに、プロジェクト・起業の可能性を広げ、大きなアウトプットを描けるようにします。
これを推進するため、公益的な性格をもつiUファンドも創設したいと考えています。
超教育協会は、経団連などの経済団体やIT、ソフトウェアなど30を超えるデジタル系の業界団体が集結した組織であり、傘下の加盟企業は8000社にのぼります。
AI、IoT、ブロックチェーンその他Society5.0を代表する技術を教科、試験、学校など学びの内容・環境・評価を問い直す変化に結びつけます。
「超教科」、「超試験」、「超学校」を模索します。
この構想を実現し、国内・海外にも横展開していくため、政府はじめ関係機関に以下３点を要望する。
これを推進する100億円規模のファンドを形成したい。
教育研究という公益性が高いファンドとなるため、それを実現するよう相談申し上げたい。
次に海外連携。海外の有力な教育研究機関と連携したいので、国のネットワークでご紹介を賜りたい。
そして規制緩和。ロボット・ドローンや電波の利用など技術の教育導入に際し適用される規制の緩和を望みます。
以上、改めてこのようなプレゼンの機会をいただき感謝申し上げます。
| ●スペースシャワーネットワーク | 社外取締役 |
| ●吉本興業ホールディングス | 社外取締役 |
| ●デジタルえほん | 顧問 |
| ●一般社団法人CiP協議会 | 理事長 |
| ●一般社団法人デジタルサイネージコンソーシアム | 理事長 |
| ●一般社団法人デジタルリスク協会 | 理事長 |
| ●一般社団法人映像配信高度化機構 | 理事長 |
| ●IPDCフォーラム | 代表 |
| ●一般社団法人超人スポーツ協会 | 共同代表 |
| ●一般社団法人 渋谷クリエイティブタウン | 副理事長 |
| ●一般社団法人超教育協会 | 専務理事 |
| ●日本スタンフォード協会 | 理事 |
| ●ビジネスモデル学会 | 理事 |
| ●一般社団法人経営者学生交流協会 | 理事 |
| ●一般社団法人オープン&ビックデータ活用・地方創生推進機構 | 理事 |
| ●少年ナイフ | 特別顧問 |
| ●日本eスポーツ連合 | 特別顧問 |
| ●一般社団法人データ流通推進協議会 | 顧問 |
| ●京都国際映画祭 | 実行委員長 |
| ●一般財団法人大川ドリーム基金 | 評議員 |
| ●一般財団法人東日本大震災復興支援財団 | 評議委員 |
| ●「安心ネットづくり」促進協議会 | 代表理事 |
| ●東京大学先端科学技術研究センター | 客員研究員 |
| ●慶應義塾大学メディアデザイン研究科 | 特別招聘教授 |
| ●Superhuman Sports Committee | 発起人 |
| ●理化学研究所 革新知能統合研究センター（AIP） | コーディネーター |
| ●京丹後市 | 最高デジタル責任者 |
| ●内閣府知的財産戦略本部 構想委員会 | 委員 |
| ●内閣府知的財産推進戦略本部構想委員会コンテンツ小委員会 | 委員長 |
| ●内閣府知的財産推進戦略本部構想委員会デジタル時代における著作権制度・関連政策の在り方検討タスクフォース | 座長 |
| ●内閣府知的財産戦略本部 次世代知財システム検討委員会 | 座長 |
| ●内閣府知的財産戦略本部 新たな情報財検討委員会 | 座長 |
| ●内閣府知的財産戦略本部 インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース） | 共同座長 |
| ●内閣府知的財産戦略本部 クールジャパン人材育成検討会 | 委員 |
| ●内閣府新戦略推進専門調査会 規制制度改革分科会 | 委員 |
| ●内閣府知的財産戦略本部 ビジョン検討委員会 | 委員 |
| ●スポーツ庁 官民連携によるスポーツを通じた健康増進策検討会 | 委員 |
| ●内閣府知的財産戦略本部価値デザイン社会懇話会 | 委員 |
| ●総務省｢新たなＣＡＳ機能に関する検討分科会｣ | 座長 |
| ●総務省 デジタルコンテンツ創富力の強化に向けた懇談会 | 座長 |
| ●総務省「コンテンツ海外展開協議会」 | 座長 |
| ●総務省 デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会 | 座長代理 |
| ●総務省 都市サービス高度化ワーキンググループ | 委員 |
| ●総務省 ICT サービス安心・安全研究会 青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース | 主査 |
| ●総務省 デジタルサイネージワーキンググループ | 主査 |
| ●総務省「放送事業の基盤強化に関する検討分科会」 | 分科会長代理 |
| ●総務省 国際標準化戦略に関する検討チーム | 委員 |
| ●総務省 情報通信白書アドバイザリーボード | 委員 |
| ●総務省 地方発の放送コンテンツ発信力強化に向けた懇談会 | 委員 |
| ●総務省 近未来におけるICTサービスの諸課題展望セッション | 委員 |
| ●総務省 放送サービスの未来像を見据えた周波数有効活用に関する検討分科会 | 委員 |
| ●文化庁 文化審議会著作権分科会 基本政策小委員会 | 委員 |
| ●文化庁 文化審議会 博物館部会 | 委員 |
| ●消費者庁 消費者のデジタル化への対応に関する検討会 | 委員 |
| ●デジタル庁 「デジタルの日」検討委員会 | 座長代理 |
| ●京都府文化力による未来づくり審議会 | 委員 |
| ●一般社団法人日本民間放送連盟 ネット・デジタル関連ビジネス研究プロジェクト | 座長 |
| ●JeSu eスポーツを活性化させるための方策に関する検討会 | 座長 |
