0 Ichiya Nakamura

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知財本部:ブロックチェーンの位置づけは?

■知財本部:ブロックチェーンの位置づけは?

知財本部 検証・評価・企画委員会コンテンツ分野会合、有識者ヒアリング。

独立系レーベルの世界的デジタル権利管理団体MERLINの谷口元さん。
ユニバーサル、ソニーミュージック、ワーナーミュージックの3大メジャー以外のインディーズ・レーベルがスポティファイ、アップル、アマゾン、パンドラなどの配信事業者DSPと結ぶ契約を代行。
2万レーベルが参加し、25のDSPと契約を結んでいる。
年600億円がDSPからレーベルに分配されているそうです。

日の丸プラットフォームなど威勢のいいアイディアを聞くこともありますが、経産省高木さんが言うとおり、現流通構造に対し強い音楽を乗せるこうしたリアリティーある仕組みが重要です。

谷口さんは、メタデータの整備が後れており、レーベル=アーティストに利益が還元できないという問題を指摘しました。
零細なプロダクションやレーベルが個別対応するのは難しい。
コンテンツ流通のインフラ整備的な施策が必要です。
これは今ラウンドの重要施策となりそうです。

ソングライターでありミュージシャンでもある平井大臣は「音楽は戦略がなかった」と厳しく指摘します。
「デジタル世代が活躍できるよう、足かせをなくせ」とも。
IT・コンテンツ業界ともつきあいの長い大臣。
懸案を一掃する手をお願いします。

ポリゴン・ピクチュアズ塩田さん。
CGアニメは95年のトイ・ストーリー、プレステやセガサターンからの映画制作の時代を経て海外へと切り込む。
作り上げたアニメ制作管理システムは、塩田さん出身の新日鉄のノウハウだとか。
存じませんでした。大事なノウハウは身近に宿る。

eスポーツ筧さん。
世界1.3億人プレイヤーに比べ立ち遅れる日本のヒントとして、スウェーデン、ノルウェーの高校の授業導入、アメリカ15州の高校でのスポーツ競技化、そしてアメリカ45大学、中国17大学 韓国10大学での授業化を挙げます。
普及施策の第一は教育ですね。

eスポーツは未だ制度課題を抱えます。
拠点を作る上での風営法の規制。
大会を開く上での刑法の賭博罪。景表法もグレイ。
2028年ロス五輪での正式競技化が見込まれる中、海外でできることが日本ではできないもどかしさ。
カドカワ川上さん「杓子定規じゃない仕組みを」。
政策テーマだと考えます。

さて、問題はブロックチェーン。
経産省はブロックチェーンを活用したコンテンツのサービス・アプリ開発、利益分配の仕組みに取り組んでいるのですが、内山委員・福井委員から、エージェンシーとブロックチェーンが共存するのか対立関係かを問う声が上がりました。
ぼくも同様の問いを抱えています。

川上委員は、ブロックチェーンは公明正大なコンテンツ管理手法であるが非効率であり、ビジネス上も誰がどう使うかの仕組みが詰まっていないと指摘。
ぼくも期待すべき超技術であるが、まだ等身大になっておらず、長い時間軸の中でとらまえるべきと考えます。
政策対象としてどう位置づけるか、要検討。

海賊版対策はブロッキング法制化が見送られる一方、政府はリーチサイトなど著作権法の手当てを用意しています。
マンガ正規版の拡充など民間側の動きもあります。
これも含め、知財政策の新展開を煮詰めてまいります。

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Profile

●内閣府知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会座長
●内閣府知的財産戦略本部 次世代知財システム検討委員会座長
●内閣府知的財産戦略本部 新たな情報財検討委員会座長
●内閣府知的財産戦略本部 インターネット上の海賊版対策に関する検討会議(タスクフォース)共同座長
●内閣府知的財産戦略本部 クールジャパン人材育成検討会委員
●内閣府新戦略推進専門調査会 規制制度改革分科会委員
●内閣府知的財産戦略本部 ビジョン検討委員会委員
●スポーツ庁 官民連携によるスポーツを通じた健康増進策検討会委員
●総務省 都市サービス高度化ワーキンググループ委員
●総務省 ICT サービス安心・安全研究会 青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース主査
●総務省 デジタルサイネージワーキンググループ主査
●総務省 国際標準化戦略に関する検討チーム委員
●総務省 情報通信白書アドバイザリーボード委員
●総務省 デジタルコンテンツ創富力の強化に向けた懇談会座長
●総務省「コンテンツ海外展開協議会」座長
●総務省 地方発の放送コンテンツ発信力強化に向けた懇談会 委員
●総務省 近未来におけるICTサービスの諸課題展望セッション委員
●総務省 放送サービスの未来像を見据えた周波数有効活用に関する検討分科会委員
●文化庁 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会 委員
●京都府文化力による未来づくり審議会 委員
●一般社団法人日本民間放送連盟 ネット・デジタル関連ビジネス研究プロジェクト座長