■デジタルトラストをどうする
テーマ：デジタルトラストはなぜ必要か
NICT盛合志保研究所長、J-CAST蜷川真夫会長、MyMedipro鈴木吉彦代表、MM総研関口和一所長と。
以下、ぼくの発言。
霞が関を飛び出してMITメディアラボにいたころ、関口さんに誘われて登壇した世界情報通信サミットは99年、23年前。
デジタルの機運は盛り上がったが、翌年の政府eJapanが掲げた２大課題、教育と行政の情報化は20年後の骨太方針でも２大課題のまだった。
コロナでデジタル敗戦が認識された。
教育では10年がかりでデジタル教科書が制度化されたが、パソコン普及は途上国以下のままだった。
コロナで予算がついて、25年前倒しして一気に一人一台が達成された。
ようやく教育データ活用が議論されるようになったのだが、データ管理を巡りネガティブな反応があり、すんなり進みそうにない。
政府はデータ標準化、学習履歴利用環境整備というデータ利用促進策を打ち出している。
私が関わる超教育協会も民間の立場から、データ利用ガイドラインの策定などの提言をしている。
PCなどデジタルの導入は10年がかりだったが、データ活用も10年かかるかもしれない。
産官学あげての取組が必要。
他方、私はiUというベンチャー大学を開学。
もはや世界中の授業がオンラインで受講できる中、履修データをブロックチェーンで認定したリストは東大や慶応の卒業証書より値打ちが出る。
教育は学習データが主導するトラストの世界に移行する。
その時代に価値を提供できる大学を設計している。
日本全体のDXは心もとない。
政府はデジタル庁を作って行政DXに力を入れるが、コロナ給付金を間違って給付した山口県の事件では役所と銀行のデータをフロッピーでやりとりしていた。
ネットでもクラウドでもない、AIでもweb3でもない、これが日本の実態。
DXの前に、もっと基本的なことから始めたい。
Q:教育分野でDXが進んだ結果生じた新課題は？
A:データ利用ができる環境となったが、不安1stで、不安を上回る効用・メリットを見える化できていない。
PCやデジタル教科書の導入も漠然とした不安が壁だった。子供が楽しく学ぶ姿や成績アップという成果を見せることが大事だった。
データも同様だ。
Q:ウクライナ侵攻や米大統領選ではフェイク情報が問題とされた。課題は？
A:制度、技術、教育の３つのアプローチがある。総合設計すべき。
データを巡る制度面では、米国がGAFAに管理させているのに対し、中国は国家管理、そしてEUは国家連合による法ルール、という３モデルがあり、日本はどこに寄せていくのか、という局面。
フェイク対策としては、EUはデジタルサービス法でプラットフォーム規制。
米国はフェイクニュース対策委を作る方針が頓挫したばかり。
日本も政府との距離感が問われる。
テレビにはBPOがあるがネットを含む情報空間全体のガバナンスは議論不足。
これに対し、技術面ではAIによるフィルタリングやデジタル流通基盤などがあり、NICTの活躍に期待する。
それ以上に、リテラシー教育の強化が重要。情報やデータへの信頼を見定める力、それができるデジタルとの接し方を学べるようにしたい。
A:政府やメディアが果たすべき役割とは何か。
Q:ルール整備、技術開発、教育など仕事は多いが、その前に、まず政府自ら「データを使う」こと。
FAX廃止など簡単なことから。
オープンデータで民間に「使わせる」ことも。
よろしく。
| ●スペースシャワーネットワーク | 社外取締役 |
| ●吉本興業ホールディングス | 社外取締役 |
| ●デジタルえほん | 顧問 |
| ●一般社団法人CiP協議会 | 理事長 |
| ●一般社団法人デジタルサイネージコンソーシアム | 理事長 |
| ●一般社団法人デジタルリスク協会 | 理事長 |
| ●一般社団法人 渋谷クリエイティブタウン | 理事長 |
| ●国際公共経済学会 | 会長 |
| ●一般社団法人超人スポーツ協会 | 共同代表 |
| ●一般社団法人超教育協会 | 専務理事 |
| ●日本スタンフォード協会 | 理事 |
| ●ビジネスモデル学会 | 理事 |
| ●一般社団法人経営者学生交流協会 | 理事 |
| ●一般社団法人オープン&ビックデータ活用・地方創生推進機構 | 理事 |
| ●少年ナイフ | 特別顧問 |
| ●日本eスポーツ連合 | 特別顧問 |
| ●一般社団法人データ流通推進協議会 | 顧問 |
| ●京都国際映画祭 | 実行委員長 |
| ●一般財団法人大川ドリーム基金 | 評議員 |
| ●一般財団法人東日本大震災復興支援財団 | 評議委員 |
| ●「安心ネットづくり」促進協議会 | 代表理事 |
| ●東京大学先端科学技術研究センター | 客員研究員 |
| ●京都大学防災研究所 | 特任教授 |
| ●慶應義塾大学メディアデザイン研究科 | 特別招聘教授 |
| ●Superhuman Sports Committee | 発起人 |
| ●理化学研究所 革新知能統合研究センター（AIP） | コーディネーター |
| ●京丹後市 | 最高デジタル責任者 |
| ●活力ある地方を創る首長の会 | 特別顧問 |
| ●内閣府知的財産戦略本部 構想委員会 | 委員 |
| ●内閣府知的財産推進戦略本部構想委員会コンテンツ小委員会 | 委員長 |
| ●内閣府知的財産推進戦略本部構想委員会デジタル時代における著作権制度・関連政策の在り方検討タスクフォース | 座長 |
| ●内閣府知的財産戦略本部 次世代知財システム検討委員会 | 座長 |
| ●内閣府知的財産戦略本部 新たな情報財検討委員会 | 座長 |
| ●内閣府知的財産戦略本部 インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース） | 共同座長 |
| ●内閣府知的財産戦略本部 クールジャパン人材育成検討会 | 委員 |
| ●内閣府新戦略推進専門調査会 規制制度改革分科会 | 委員 |
| ●内閣府知的財産戦略本部 ビジョン検討委員会 | 委員 |
| ●スポーツ庁 官民連携によるスポーツを通じた健康増進策検討会 | 委員 |
| ●内閣府知的財産戦略本部価値デザイン社会懇話会 | 委員 |
| ●総務省｢新たなＣＡＳ機能に関する検討分科会｣ | 座長 |
| ●総務省 デジタルコンテンツ創富力の強化に向けた懇談会 | 座長 |
| ●総務省「コンテンツ海外展開協議会」 | 座長 |
| ●総務省 デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会 | 座長代理 |
| ●総務省 都市サービス高度化ワーキンググループ | 委員 |
| ●総務省 ICT サービス安心・安全研究会 青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース | 主査 |
| ●総務省 デジタルサイネージワーキンググループ | 主査 |
| ●総務省「放送事業の基盤強化に関する検討分科会」 | 分科会長代理 |
| ●総務省 国際標準化戦略に関する検討チーム | 委員 |
| ●総務省 情報通信白書アドバイザリーボード | 委員 |
| ●総務省 地方発の放送コンテンツ発信力強化に向けた懇談会 | 委員 |
| ●総務省 近未来におけるICTサービスの諸課題展望セッション | 委員 |
| ●総務省 放送サービスの未来像を見据えた周波数有効活用に関する検討分科会 | 委員 |
| ●文化庁 文化審議会著作権分科会 基本政策小委員会 | 委員 |
| ●文化庁 文化審議会 博物館部会 | 委員 |
| ●消費者庁 消費者のデジタル化への対応に関する検討会 | 委員 |
| ●デジタル庁 「デジタルの日」検討委員会 | 座長代理 |
| ●京都府文化力による未来づくり審議会 | 委員 |
| ●一般社団法人日本民間放送連盟 ネット・デジタル関連ビジネス研究プロジェクト | 座長 |
| ●JeSu eスポーツを活性化させるための方策に関する検討会 | 座長 |
